1979年の疫学報告が発端となって、米国政府は、1992年に「EMF・RAPID計画」を発足させ、1999年には「電磁界ばく露が有害であることを示す科学的証拠は弱い。」という結論を公表しました。

これと相前後して、WHO(世界保健機関)は1996年、国際電磁界プロジェクトを発足させています。 プロジェクトは、5年計画で、2000年には終了する予定でしたが、徐々に延長され、現在でも継続中です。 EMF・RAPID 計画は商用周波電磁界を対象としていましたが、国際電磁界プロジェクトが健康リスク評価の対象とした電磁界は、静電磁界(0ヘルツ)、商用周波(50あるいは60ヘルツ)を含む超低周波電磁界(0~300ヘルツ)、中間周波電磁界(300ヘルツ~10メガヘルツ)、高周波電磁界(10メガヘルツ~300ギガヘルツ)と広範囲です。発足当初の参加国は16カ国で、現在は60カ国となり、電磁界の健康影響に関心を持つ国が増えています。当時の関心は、何と言っても商用周波電磁界の健康影響評価でした。
WHOは、2007年の6月に商用周波電磁界の健康リスク評価を終えて、環境保健クライテリア(EHC)238を発行しました。

その全文は、環境省が既に和訳していますので、以下のURLからご覧下さい。

お忙しい方は、この中の「要約および更なる研究のための勧告」を、これも長すぎると思われる場合は、以下のWHOのファクトシート322(和訳)をお読み下さい。

WHOの商用周波電磁界に対する健康リスク評価の主論として、電磁界を構成する電界については、短期的・長期的に見て、生活空間で遭遇するレベルの電界には本質的な健康リスクはない。一方、磁界については、生活空間で遭遇するレベルの磁界には短期的な問題はないが、長期的なばく露影響には小児白血病についての不確かさが残っている。この不確かさの背景には、疫学研究で示される、居住環境としては比較的高い磁界レベル(我が国では人口の1%未満と推定されています)と小児白血病発症との関連性が認められるものの、この関連性を裏付ける生物学的な証拠が無いこと。さらには、関連性を想定できる生物学的なメカニズムがないこと。疫学研究自体にも、研究手法上の問題点を除けないことなどがあり、結論として、商用周波磁界が小児白血病を引き起こす(因果関係がある)とまでは言えないとの見解を示しています。また、商用周波磁界と他の病気、例えば、大人のがん、循環器系疾患などへの関連については、小児白血病との関連よりももっと弱いと説明しています。従って、他の病気を招く可能性は、大変低いと言えます。  実は、小児白血病が何故発症するのかが未だ解明されていません。原爆被害により、小児白血病が増えたことから、電離放射線が犯人の一人である事は分かっていますが、電離放射線に比べると無視できる程のエネルギーしか持っていない商用周波磁界が発症に関与する可能性があるのか自体が分かっていないのが現状です。

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