電磁界情報センターの組織・運営について
電磁界情報センターとはどのような組織なのか？発足理由は？
2008年6月30日、経済産業省 総合資源エネルギー調査会 原子力安全・保安部会 電力安全小委員会 電力設備電磁界対策ワーキンググループによりまとめられた、電力設備から発生する商用周波（50Hz、60Hz）電磁界の健康影響およびそれを踏まえた政策提言に関する報告書が公表されました。
その中の政策提言の１つとして、『電磁界の健康リスクを中心とするさまざまな情報を収集し、たとえば最新の知見や日常生活におけるばく露状況などの情報について双方向のやりとりをきめ細かく行い、不安や疑問を持つ人々との信頼感の構築を目指すリスクコミュニケーションの増進を目的とした、中立的な常設の電磁界情報センター機能の構築が必要である。』があり、電磁界情報センターは、この提言を実現するために設立されたものです。
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なぜ電気安全環境研究所（JET）の内部組織なのか？
一般財団法人 電気安全環境研究所（以下、JET）は、1963年、国の試験業務を引き継ぎ、電気用品取締法（現在の電気用品安全法）に基づく指定試験機関として設立されました。
以来、中立な立場で電気製品等についての各種試験・検査・認証業務を実施するとともに、1998～2008年にわたり資源エネルギー庁（2002年度からは原子力安全・保安院）から、電磁界の健康影響に関する情報の提供に係る事業（電力設備環境影響調査事業）を受託するなど、電磁界問題に関する豊富な経験を有しております。
このように、中立かつ電磁界の情報提供に関する豊富な経験を有しているJETが、電磁界情報センターに関わる事業を行う組織としてふさわしいと判断しました。
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所員の構成は？センター所長の選定理由は？
所員の構成は、電磁界情報センター所長の大久保千代次博士と、その他に5名のスタッフから成る合計6名です。
所長の大久保千代次博士は、電力設備電磁界対策ワーキンググループ委員であるとともに、WHOの国際電磁界プロジェクトの国際諮問委員会日本政府代表委員を1996年から現在に至るまで務めていることや2005年から2年間WHOの国際電磁界プロジェクトスタッフとして超低周波電磁界の環境保健クライテリア作成に従事するなど、その周波数に関わらず電磁界情報に精通していること等の理由により選定されました。
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具体的な業務内容は？国民に対する情報提供とは具体的にどうするのか？
電力設備電磁界対策ワーキンググループ報告書によれば、『国は、従来行っている講演会・シンポジウム等の情報提供活動について、上記センター機能と連携しつつ、その継続・充実を図っていくことが必要である。』
とあり、センターはその役割を果たすために情報の受け手のニーズや関心度合いに合わせ対応できる柔軟で機動的な情報発信を行っています。
具体的な活動内容としては、電磁界の体系的な理解を深めていただくため、身のまわりの電磁界や基礎的内容を解説する「電磁波セミナー」などを実施しています。また、電磁界の健康影響に関する科学的な情報もウェブサイトで提供しています。
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電磁界に関することは何でもやるのか？扱う周波数は？磁界測定を実施してもらえるのか？
経済産業省 総合資源エネルギー調査会 原子力安全・保安部会 電力安全小委員会 電力設備電磁界対策ワーキンググループにおける議論は、電力設備から発生する商用周波（50Hz、60Hz）電磁界に特化したものでした。
そのため、当センターは電力設備等から発生する50Hz、60Hzを含む超低周波電磁界を基本としていますが、電磁界に関する不安や疑問を持つ方々からのお問い合わせについては、周波数や発生源にとらわれず可能な範囲で情報提供を行っています。
磁界測定については、職員の訪問による測定にはお応えしておりませんが、ご自身で測定していただくために低周波磁界測定器を貸し出ししております。なお、超低周波電磁界以外の周波数に対する測定対応や機器貸出しの予定はございません。
その他の磁界測定に関するご質問やご要望がございましたらお問い合わせ下さい。
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既に存在している組織との違いおよび分担、協調はどうするのか？
電力設備電磁界対策ワーキンググループ報告書によれば、『電磁界の健康リスクを中心とするさまざまな情報を収集し、たとえば最新の知見や日常生活におけるばく露状況などの情報について双方向のやりとりをきめ細かく行い、不安や疑問を持つ人々との信頼感の構築を目指すリスクコミュニケーションの増進を目的とした、中立的な常設の電磁界情報センター機能の構築が不可欠である。』
とあり、このような機能を持つ組織はこれまでにはなかったものと認識しています。
また、必要により各省庁・関連研究機関の取組み内容やお問い合わせ先の紹介等を行うなど、関係組織と連携を図っています。
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組織運営に関する予算について
電磁界情報センターの運営資金は？
活動趣旨に賛同いただける賛助会員からの会費により運営します。当センターは賛助会員を広く募集しています。
国も賛助会員となるのか？
現時点で賛助会員にはなっておりませんが、国の予算執行の方法が当センターの賛助会員制度に合致するのであれば、国にも賛助会員の入会をご案内してまいります。
主な賛助会員はどのような方が構成員か？
賛助会員の氏名、名称は公開を前提として募集していないため、お知らせいたしかねますが、電磁界の健康影響に関心を持つ個人、団体などからご入会いただいております。
なお、賛助会員費で運営されており、当センターの運営については、広く見識を有する学識者、消費者代表、マスメディア関係者により構成される「運営委員会」が中立性・透明性を担保するために、精査・承認する仕組みを設けています。
